APPLIES TO
本方針の対象
- 合同会社Laniの役員およびすべての従業者（雇用形態を問いません）
- 業務委託先、外部執筆者、編集者、監修者など事業に関わるパートナー
- 取引先その他のビジネスパートナーに対しても、本方針の趣旨を共有し、人権尊重を働きかけます
OUR COMMITMENT
人権を尊重する責任を果たします
人権は、すべての人が生まれながらに持つ基本的な権利です。合同会社Laniは、人種、民族、国籍、信条、宗教、性別、性自認、性的指向、年齢、障害、健康状態、社会的身分、家族状況などを理由とする差別や、人の尊厳を傷つける行為を認めません。
当社は、事業活動が人権へ与えうる負の影響を理解し、その予防・軽減・是正に継続して取り組みます。法令を遵守するとともに、国際的に認められた人権を尊重し、よりよい実践を目指します。
SCOPE & STANDARDS
適用範囲と尊重する規範
役員・従業者だけでなく、コンテンツ制作やサービス提供をともに担う関係者へも、人権尊重への理解と協力を求めます。
国際人権章典
世界人権宣言と国際人権規約を、人権尊重の基本として理解します。
ILO中核的労働基準
結社の自由、強制労働・児童労働・差別の撤廃、安全で健康的な労働環境を尊重します。
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
方針による約束、人権デュー・ディリジェンス、救済への取り組みを進めます。
OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針
責任ある企業行動と、事業上の負の影響への対応に関する考え方を参照します。
日本政府「ビジネスと人権」に関する行動計画
2025年改定版を踏まえ、企業に期待される人権デュー・ディリジェンスを推進します。
国内法と国際的に認められた人権との間に差異がある場合、法令を遵守しながら、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求します。
PRIORITY COMMITMENTS
重点的に取り組む6つの領域
働く環境とWebメディア・コンテンツ事業の双方から、人権への影響を捉えます。
差別の禁止と多様性の尊重
採用、配置、評価、報酬、育成などの機会を公平に扱い、多様な背景や価値観を持つ人が尊重される環境づくりに努めます。
ハラスメントの防止
職場や業務上の関係における暴力、威圧、嫌がらせ、性的言動など、人の尊厳を傷つける行為を認めません。
公正で安全な労働環境
強制労働、児童労働、人身取引を認めず、適正な労働時間と休息、安全で健康的な働き方の確保に努めます。
プライバシーと個人情報
読者、利用者、従業者、取引先などの個人情報を適切に取り扱い、プライバシーを不当に侵害しない運用を徹底します。
情報発信における人権配慮
差別や偏見を助長せず、不安や弱い立場につけ込まない表現を心がけ、読みやすさとアクセシビリティの向上に努めます。
パートナーとの責任ある協働
取引先や外部制作者と本方針の趣旨を共有し、人権上の懸念が確認された場合は、対話と改善を働きかけます。
DIGITAL & MEDIA
情報を届ける企業として
占い・恋愛・心の悩みなど、受け手の感情や意思決定に影響しうるテーマを扱う責任を自覚します。
尊厳を傷つけない表現
属性による決めつけ、差別、侮辱、排除を助長する表現を避けます。
自己決定の尊重
結果を過度に断定したり恐怖をあおったりせず、読者が自分で考え選べる情報提供を大切にします。
弱い立場への配慮
子ども、困難を抱える人、差別を受けやすい人々への影響を考え、搾取や二次被害につながる表現を避けます。
透明性と安全
広告・PR・監修などの関係性を分かりやすく示し、個人情報と相談内容の保護に努めます。
HUMAN RIGHTS DUE DILIGENCE
人権への影響を継続して見直す
事業規模や影響の深刻度に応じて、次のプロセスを継続的に改善します。
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1
特定・評価
事業、コンテンツ、働き方、取引関係に潜む人権リスクを把握します。
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2
予防・軽減
影響の深刻度と発生可能性を踏まえ、ルールや運用を見直します。
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3
追跡・確認
対応が機能しているかを確認し、必要に応じて追加の改善を行います。
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4
説明・共有
方針や重要な取り組みを自社サイト等で分かりやすく公表します。
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5
是正・救済
負の影響を引き起こした、または助長したことが判明した場合、適切な是正と救済に取り組みます。
GRIEVANCE & REMEDY
相談・苦情と救済への対応
当社の事業活動や情報発信に関する人権上の懸念は、お問い合わせ窓口からご連絡ください。内容を確認し、必要に応じて関係者との対話、事実調査、掲載内容や運用の見直しなどを行います。
相談者や関係者のプライバシーを尊重し、相談・申告を行ったことを理由とする不利益な取り扱いを行いません。犯罪や緊急性のある被害については、警察、法務局、専門機関など適切な公的窓口への相談もご検討ください。
お問い合わせ窓口へGOVERNANCE & REVIEW
推進体制と見直し
代表社員が本方針の実施を監督し、必要に応じて社内ルール、編集方針、取引先との連携、教育・啓発を見直します。
本方針と取り組み状況は原則として年1回確認し、法令、国際規範、事業内容、人権リスクに重要な変化がある場合は随時改定します。
次回レビュー予定：2027年7月まで
THIRD-PARTY LISTING
「Myじんけん宣言」掲載
合同会社Laniの「Myじんけん宣言」は、人権ライブラリー（公益財団法人人権教育啓発推進センター）に掲載されています。これは第三者サイトへの掲載情報であり、認証・認定を示すものではありません。
人権ライブラリーで合同会社Laniの宣言を確認する