01対応方針
不当な差別的取扱いをしない
障害を理由として、正当な理由なくサービスや企画への参加を拒否・制限したり、条件を付けたりしません。
OUR RESPONSIBILITY
合理的配慮は、民間事業者の法的義務です
改正障害者差別解消法により、2024年4月1日から、日本の民間事業者による合理的配慮の提供は法的義務です。障害のある方から社会的障壁を取り除くための対応を求める意思が示されたとき、個別の状況に応じて必要かつ合理的な対応を行います。
対応方法は、本人の希望を確認し、建設的な対話を通じて一緒に検討します。申し出を断る、または希望と異なる方法を提案するのは、対応が過重な負担となる場合、または安全・事業運営上の正当な理由がある場合に限ります。その場合も理由を具体的に説明し、目的を満たす代替案を検討します。
LEGAL DUTY
「できれば行う」対応ではありません
合理的配慮は法令上の義務です。「前例がない」「一律の方法しかない」といった理由だけで申し出を断りません。必要な変更を個別に検討し、過重な負担または安全・事業運営上の正当な理由がある場合に限って、理由の説明と代替案の検討を行います。
RESPONSE & PRACTICE
相談対応の方針と、継続している取組
01〜04は、申し出を受けた際の判断と対応について定める方針です。05では、Lani Records関連イベントで継続している取組を説明します。個別の状況を確認し、法令とこの方針に沿って対応します。
02対応方針
必要な配慮を個別に確認する
障害の種類や診断名だけで判断せず、困っている社会的障壁と希望する方法を確認します。障害名や診断名の開示を一律の条件にはしません。
03対応方針
建設的な対話を続ける
本人と目的や制約を共有し、オンライン、メール、書面、日程や進行方法の調整など、必要かつ合理的な対応を一緒に検討します。
04対応方針
理由を説明し、代替案を検討する
過重な負担または安全・事業運営上の正当な理由により希望する方法が難しい場合は、その理由を説明し、目的を満たす別の方法を検討します。
05継続中の取組
ライブやワークショップの参加機会を整える
Lani Records関連のライブイベントでは、会場ごとの条件を確認しながら、原則として車椅子利用者用の観覧スペースを用意しています。ワークショップ等の参加型企画も歓迎し、必要な配慮や参加方法を事前に相談できるようにしています。特定会場の恒常的なバリアフリー設備を示すものではありません。
DIGITAL ACCESSIBILITY
Webアクセシビリティの改善を継続しています
サイト全体の適合や改善完了を宣言するものではありません。新規・改修ページで次の観点を確認し、既存ページに残る課題を優先度に応じて改善しています。
構造
ページごとに見出し階層とリンク文言を確認しています。サイト全体では未確認の箇所が残っています。
画像と文字
代替テキスト、文字サイズ、コントラスト、行間を制作・改修時に確認し、既存箇所を順次点検しています。
操作
キーボード移動とフォーカス表示を新規・改修画面で確認し、既存ページを段階的に改善しています。
連絡手段
お問い合わせではオンライン、メール、書面など、状況に応じた連絡方法を検討します。
REASONABLE ACCOMMODATION
必要な配慮についてご相談ください
サービス利用、取材、制作、出演、学習、企画参加などで社会的障壁を取り除くための配慮が必要な場合は、お問い合わせ窓口からご相談ください。困っている場面と希望する方法を伺い、障害名や診断名の開示を一律の条件にはしません。
申し出を断る、または希望と異なる方法を提案するのは、個別検討の結果、対応が過重な負担となる場合、または安全・事業運営上の正当な理由がある場合に限ります。その場合は理由を具体的に説明し、建設的な対話を通じて、目的を満たす代替案を一緒に検討します。
合理的配慮の相談・お問い合わせFY2026 ROADMAP
2026年度に予定している整備
以下は着手または完了した実績ではありません。2026年度中（2027年3月まで）に実施時期と確認方法を定め、進捗と課題を更新する予定です。
理解促進・学習
障害者差別の防止、合理的配慮、デジタルアクセシビリティ、建設的な対話に関する学習機会を設ける予定です。
方針と相談対応の確認
本方針、相談対応、制作運用を確認し、課題と改善候補を記録する手順を整える予定です。
改善状況の情報整理
デジタル面を中心に改善内容と残る課題を整理し、個人情報に配慮して共有する方法を検討する予定です。
TRANSPARENCY NOTE
登録・認証・承認を示すページではありません
本ページは合同会社Laniが自ら定める対応方針を説明するもので、国、自治体、その他の団体による登録、認証、認定、承認または推奨を示しません。各制度のロゴやシンボルも使用していません。